• 金曜日, 12月 18th, 2009
奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、指定のタイミングなどを巡って企業側から不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる、そのことが、可処分所得が相対的に少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となる、など）。
この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。
しかし、消費税導入（1989年導入）による税収と、法人税率の40.0%から30.0%への引き下げ（1999年）による税収減とを関連づけた議論も存在する。
Category: 税金・経済・生活
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